NY原油
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米国とイランの代表団は４月11、12日の両日に、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで和平協議を開催。11日午後から、休憩などを挟んで12日午前まで断続的に20時間以上続けたものの、ホルムズ海峡の開放やイラン核開発を巡って双方の主張は平行線を辿り、合意に至らず。
米メディアによると、米国は核兵器開発につながるウラン濃縮活動の完全停止など６項目を求めたものの、イランが受け入れを拒んだと報じております。
トランプ大統領は12日にFOXニュースとのインタビューで、「1つの問題を除いて非常に良い会談だった。彼らは核兵器保有を望んだ。それは決して認めない」と強調。合意に至らなかった最大の理由はイランの核問題だったことを明らかにしております。
また、 交渉に当たったバンス副大統領は協議後の記者会見で、「レッドライン（譲れない一線）は何か明確にした」としつつ、「極めて柔軟な姿勢」で話し合ったと説明。「イランは長期にわたり核兵器を開発しないという決意を見せなかった」と批判した上で、「最終かつ最善の提案を残していく」と述べ、イラン側に譲歩を迫っております。
なお、米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、
・ウラン濃縮活動の完全停止
・米国への高濃縮ウラン引き渡し
・主要核施設の解体
・周辺国との緊張緩和措置の受け入れ
・親イラン勢力への資金提供停止
・要衝ホルムズ海峡の全面開放
を要求した模様。
一方、イラン代表団の一人で革命防衛隊出身のガリバフ国会議長はSNSで、「相手方（米国）がイランの信頼を得られなかった」と投稿。イラン外務省報道官は「重要な2、3項目で見解が異なり合意に達しなかった」と主張。「パキスタンや地域の友好国と調整を続ける」と述べております。また、パキスタンのダール副首相兼外相は、「今後も米イランの対話を促す役割を果たす」と述べ、双方に停戦順守を訴えております。
◆トランプ米大統領、ホルムズ海峡を「封鎖」すると表明。
トランプ米大統領は4月12日にSNSで、イランが核問題で強硬姿勢を示したと批判し、米海軍によるホルムズ海峡の「逆封鎖」を表明。米国軍は東部時間4月13日午前10時（日本時間同午後11時）から、イラン沖合での海上封鎖を行い、港湾に出入りする船舶を制限すると発表しました。ただ、ホルムズ海峡を経由したイラン以外への船の行き来は妨げないとしております。
トランプ氏は、「ホルムズ海峡に入り、出ようとするあらゆる船舶を阻止する」とし、米海軍に対して「イランに通航料を払ったすべての船舶を見つけ出し、（航行を）止めるよう指示した」とし、「支払った者は公海上で安全な航行を許さない」と強調しました。
これに対して、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、海峡は依然としてイラン側の管理下にあると主張し、接近する艦艇を停戦合意違反と見なし、「厳重かつ断固たる措置が講じられる」と警告しております。
◆米国軍、ホルムズ海峡で機雷除去作業開始
トランプ米大統領は4月12日にSNSに、「世界中の国々のために、ホルムズ海峡を片付ける作業を開始した」と投稿し、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設された機雷の除去作業を開始する表明しました。米海軍の駆逐艦は11日に2月末の対イラン攻撃開始後、初めて海峡を通過。トランプ氏は「遠くないうちに海峡の利用が可能となる」との見通しを示しております。
一方、イラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」は軍艦が海峡を通過しようとする試みに「厳しく対応する」と警告しております。なお、
革命防衛隊は指定航路図を公表し、主要水路であるイランとオマーンの間の海峡中央部を「危険地域」と分類しておりますが、NYタイムズは10日に、イランは自ら敷設した機雷の位置を特定出来ておらず、海峡を開放出来ない状況になっていると報じております。
◆イランのモジタバ師は意思決定に関与
ロイター通信は４月11日に、米国とイスラエルの軍事作戦で負傷したとされるイランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が回復途上で、国政に関する意思決定に関与出来るほどになったと報じました。モジタバ師は最高指導者に選出された後も公の場に姿を見せず、容体を巡って情報が錯綜しております。
ロイター通信によると、２月末にモジタバ師は父親の前最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害された際の攻撃で、顔と脚に重傷を負ったものの、現在は電話会議で指導部メンバーらとの協議に臨み、対米交渉など重要案件での決定にも関わっている模様。。
◆トランプ米大統領、中国に呈してイランへの武器供与に警告
トランプ米大統領は4月11日に、CNNテレビが中国はイランに地対空ミサイルを数週間以内に提供する準備をしていると報じたことに対して、中国がイランに武器を供与すれば「重大な問題を抱えることになる」と警告しました。CNNテレビによると、中国は出荷元を隠すために第三国を経由した搬出を画策している兆候がある模様。また、NYタイムズは、中国がここ数週間の間に、既に携帯型ミサイルをイランに搬出した可能性があると報じております。
◆レバノンとイスラエル、ヒズボラ巡り14日にワシントンで直接協議
レバノン大統領府は４月10日に、レバノンとイスラエル両政府がイスラム教シーア派組織ヒズボラへの対応を巡り、14日に直接協議を行うと発表しました。米政府の仲介でワシントンの米国務省で開催する模様。米国とイランが停戦で合意した後もイスラエルは親イランのヒズボラを標的にレバノン攻撃を続行し、イランは反発しております。
なお、レバノン側は14日の協議でイスラエルとヒズボラの停戦について話し合うことで一致したと説明した一方、イスラエル側は否定した上でヒズボラの武装解除を議題するとしております。
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