NY原油
↓クリックすると拡大します↓
©Copyright Jiji Press Ltd. All rights reserved
米中央軍は8月30日に、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の機雷敷設部隊がホルムズ海峡で「差し迫った脅威」を与えたとして、「限定的で精密な措置を取った」ことを明らかにしました。
米メディアによると、ホルムズ海峡に浮かぶイランのララク島で同海峡に向けて機雷を発射しようとしていたロケットランチャー2基を攻撃した模様。米国軍によるイランへの攻撃はトランプ米大統領が7月下旬に2週間にわたる攻撃を一時停止して以来、約１ヶ月ぶり。イランのタスニム通信によると、複数の死傷者が出た模様。なお、ララク島はホルムズ海峡を通航する船舶の料金徴収所として使用されていたとみられております。
革命防衛隊は31日に、報復としてヨルダンの駐留米軍基地２ヶ所に弾道ミサイルを発射した模様。米FOXニュースによれば、ミサイルはほぼ迎撃され、甚大な被害は報告されていないようです。
◆米軍幹部、イラン軍事作戦「持続不可能」と伝達か
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８月30日に、複数の米軍幹部がヘグセス国防長官に対して、対イラン軍事作戦は継続不可能で、本土防衛を含む世界各地の脅威に米軍が対処する能力を弱体化させる危険があると警告したと報じました。
なお、国防総省のパーネル報道官はＸ（旧ツイッター）で「（内部文書の）機密性の高い評価内容を公表することは犯罪だ」と批判した上で、「報道内容の多くは不正確だ」とのべております。
◆トランプ米政権、エジプト大手銀を制裁対象に
トランプ米政権は8月28日に、イランが米ドルを調達する拠点になっているとして、エジプトの大手ミスル銀行のアラブ首長国連邦（UAE）支店を米国の金融システムから排除すると発表しました。また、香港拠点のダミー会社とイランのメリ銀行のドバイ支店長も制裁対象に指定しております。ベッセント財務長官が24日に発表した対イラン制裁強化の一環で、具体的な措置の公表は初めて。今回の措置はイランとの関係を持つ他の金融機関への警告の意図があるとみられております。なお、ベッセント氏は「イランの支援者は、米ドルや国際金融システムへのアクセスを享受し続けることはできない」と警告しております。
◆イラン最高指導者、「米はイスラム全体の敵」
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は8月30日に公開された声明で、米軍駐留基地を抱える湾岸諸国を念頭に「（米国とイスラエルの）協力者とされるイスラム諸国の指導者も例外ではない」と指摘した上で、米国とイスラエルがイランやその代理勢力だけでなく、西アジアと北アフリカ諸国を含むイスラム共同体の「宿敵だ」と強調。ペルシャ湾岸諸国に対して「真の敵を知り、その陰謀を理解し、立ち向かわなければならない」と述べ、米国とイスラエルに対抗してイランと結束するよう呼び掛けました。安全保障の見直しを迫られる親米湾岸諸国の切り崩しを図る狙いがあるとみられております。
◆ゴールドマン、湾岸諸国の原油輸出量を日量1500万～1600万バレルと推計
米金融大手ゴールドマン・サックスは8月27日に、湾岸地域の最近の原油輸出量について、合計で日量約1500万～1600万バレルとの推計を示しました。イラン紛争開始前の水準を依然として700万～800万バレル下回っているものの、3月の低水準からは500万～600万バレル増加しております。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。