英国の政策金利とインフレ率
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英イングランド銀行（BOE、中央銀行）は金融政策委員会（MPC）を開催し、8月7日に政策金利を0.25％引き下げて、4.00％にすると発表しました。利下げは２会合ぶり。初の２回目の投票を経ての決定となっております。9人の政策委員のうち5人が賛成。うち1人は当初0.50％の引き下げを主張。残りの4人は据え置きを支持した模様。基調的な物価下落傾向が継続する中、経済の下振れリスクを踏まえ、より緩和的な政策が適切だと判断したようです。
英中銀は声明で、英国内の景況感の低迷や労働市場の鈍化などがみられる現在の経済情勢について、「インフレ率が予測を下回ること、経済活動の弱さや景気後退リスクの増大を招く下振れリスクを示唆している」と分析。その上で、こうした「リスクに備える保険」が必要だとしております。金融引き締め姿勢については「引き続き、段階的かつ慎重に進めていくことが適切だ」としました。
声明公表後の記者会見で、ベイリー総裁は「状況はより複雑だ」と指摘。政策金利に関して「引き続き低下傾向にある」としながら、上振れ、下振れの両リスクがあるとし、「今後の動向については、真の不確実性が生じている。金利の道筋はより不透明になっている」と述べております。
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