英国の政策金利
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イングランド銀行（BOE、中央銀行）は4月30日に、政策金利を3.75％で据え置くと発表しました。据え置きは3会合連続。据え置き決定は9人の政策委員のうち８人が賛成。残りの１人は、中東情勢の深刻化を背景にインフレの持続リスクが上昇しているとして、0.25％の利上げを主張しました。中東情勢の悪化でエネルギー価格が上昇する中、インフレ圧力の高まりと景気のバランスを考慮した模様。また、今後は利上げ時期を慎重に探る姿勢を示しております。
BOEは声明で、エネルギー価格の高騰による賃上げ要求や価格転嫁など「実質的な二次的影響」のリスクがあると指摘。ただ、こうした影響が雇用情勢の悪化や金融市場での借り入れコストの上昇を招き、インフレを抑制するとの見方を示しております。
また、今会合ではイラン紛争の不確実性を踏まえて、今後３年間の英経済とインフレ動向を巡り、3つの異なるシナリオを検討。インフレ圧力が最も低いとするシナリオでは、2026年末にインフレ率が3.5％強に達すると見込み、追加利上げの必要性を否定。一方、二次的影響が根強く最もインフレが進行するシナリオでは、2027年初頭に6.0％超になると予想し、利上げの可能性もあり得ると指摘しました。
声明公表後の記者会見で、ベイリー総裁は「課題は二次的な影響の判断にあり、この二次的な影響を見極めることが極めて重要だ」と言及。ただ、「二次的な影響を現れるのを待って行動するのは手遅れになる」とし、毎回の会合で慎重に判断するとの考えを述べております。
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