英国の政策金利

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英イングランド銀行(BOE、中央銀行)は6月18日に、政策金利を3.75%で据え置くと発表しました。据え置きは4会合連続。中東情勢の悪化を背景としたエネルギー価格高騰が国内経済に与える影響には不確実さがあるとして、現在の金利水準を維持することが適切だと判断した模様。

据え置き決定は9人の政策委員のうち7人が賛成。反対した2人はインフレリスクの高まりを受けて、0.25%の利上げを主張しました。

英中銀は声明で、「エネルギー価格は依然として上方向にリスクがある」と指摘。米国とイランが合意に署名したことで足元の原油価格は下落しているものの、生産や輸送における混乱が長引くとの見方を示し、エネルギー価格が再び上昇するなど不安定な状況が続くことに警戒感を示しました。また、国内経済情勢に関しては、「需要の弱さと労働市場が力強さを欠いていることが(インフレが賃金上昇などに波及する)二次的な波及効果を抑制している」と分析。エネルギー価格が物価や賃金に及ぼす影響を引き続き注視する構えを示しております。

なお、ベイリー総裁は声明公表後の記者会見で「エネルギー価格がインフレにより強く波及する可能性が出てくれば、すぐに必要な対応を取る」と強調しました。

 

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