ホルムズ海峡
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英石油大手BPは12月18日に、紅海経由の石油輸送を全面的に停止すると発表しました。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船への攻撃を続けていることを受けた措置だとしております。
同社は声明で「紅海における運航の安全環境が悪化していることを踏まえ、すべての輸送を一時的に停止することを決めた」と説明。「地域の状況の進展に応じて措置を継続的に見直す予定だ」とも指摘しました。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、11月に日本郵船運航の船舶を拿捕するなど、紅海南部のイエメン沖で商船への攻撃を続けております。イスラム組織ハマスとの戦闘で、パレスチナ自治区ガザに侵攻するイスラエルへの対抗措置との位置付けで、イスラエルに関連する船を標的にしていると主張。事態沈静化は見通せず、海上運送への影響が懸念されております。
イエメン沖は海上交通の要衝で、安全な航行への懸念が高まっておりますが、エジプトのスエズ運河管理当局は12月17日に、先月以降で55隻が紅海ルートを取りやめたとしております。AFP通信によると、英石油大手BPに加えて、デンマークの海運大手も紅海での運航停止を発表。ドイツの海運会社も同様の措置を検討していると報じております。
フーシ派は、イスラエルに対してもミサイル攻撃などを行っているものの、戦線の拡大を懸念するイスラエルは報復を控えております。ただ、フーシ派の活動激化を受けて、米国がフーシ派への反撃を検討しているとの報道も出ております。
フーシ派は12月16日に、「（紅海での）作戦はガザを支援するためだ」と改めて説明した上で、イスラエルがガザへの攻撃や封鎖などを続ける限り「敵の船」を標的にすると警告。一方、オマーンの仲介で「国際的な当事者」と協議していると明らかにしました。
なお、イスラエル訪問中のオースティン米国防長官は12月18日に、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海周辺で商船などを相次いで攻撃していることを受けて、地域内外の閣僚級国際会議を12月19日にオンラインで開催すると発表しております。オースティン氏は、フーシ派による攻撃を「無謀で危険な上、国際法に違反している」と非難し、「国際的な問題であり、国際的な対応に値する」と述べた上で、「将来この脅威に有意義な形で対処するため、有志各国と協力することを楽しみにしている」とも述べております。
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