中国主要経済指標
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中国国家統計局が発表した7月中国社会消費品小売総額は前年同月比2.5%増と、前月（3.1％増）から減速。減速は3ヶ月連続で、消費の柱となる自動車は1.3％減でした。中国の消費は昨年、「ゼロコロナ」政策の影響で大きく冷え込んだ。昨年暮れに政策が解除されると一時的に盛り上がりを示したものの、春以降、再び失速しております。
7月中国工業生産は前年同月比3.7%増と、前月（4.4％増）から減速。幅広い投資動向を示す2023年1-7月期中国都市部固定資産投資は前年同期比3.4%増と、1-6月期（3.8％増）から減速。政府が景気の下支え役と位置づけるインフラ投資は6.8%増（1-6月期は7.2％増）、民間の固定資産投資の伸びは0.5％減（1-6月期は0.2％減）に減速。また、関連産業を含めてGDPの約３割を不動産が占めていますが、不動産販売額は8.5％減と、1-6月期（7.9％減）からマイナスが拡大しております。中国では開発大手の中国恒大集団に続き、別の複数の大手で経営危機が表面化しつつあります。
中国都市部失業率
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7月中国都市部失業率は5.3％と、前月から0.1ポイント悪化。なお、若年失業率など年齢層で分けた失業率の公表を一時停止すると発表しております。労働力調査という統計の整備が理由。大卒生の就職難は深刻で6月の16～24歳の失業率は21.3％と、3ヶ月連続で過去最高を更新しておりました。
なお、中国人民銀行（中央銀行）は、中期貸出制度（MLF）1年物の金利を0.15％引き下げて、2.50％にすると発表しました。引き下げは2ヶ月ぶり。不動産市場が急速に悪化するなど、景気の先行き懸念が拡がる中、金融緩和で景気を下支えする姿勢を示しております。
MLFは事実上の政策金利に当たる最優遇貸出金利（LPR）の参照基準であり、市場ではLPRも引き下げられるとの観測が強まっております。
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