米雇用統計
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米労働省が2月7日に発表した1月米雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比14.3万人増と、前月（改定値、30.7万人増）から大幅に減少。市場予想（17.0万人増）も下回りました。なお、昨年12月分は25.6万人増から30.7万人増、同11月分は21.2万人増から26.1万人増に修正されたため、FRBが重視する3ヶ月平均は23.7万人増と、底堅く推移しております。失業率は4.0％と、前月から0.1ポイント改善（市場予想は4.1％）。労働参加率は62.6％と、前月から0.1ポイント上昇。
インフレに影響する平均時給は前年同月比4.1％上昇。伸び率は前月（4.1％上昇）と変わらずだったものの、前月比では0.5％上昇と、前月（0.3％上昇）から伸びが加速。雇用情勢の底堅さが示された一方で、インフレの根強さが示される内容となっております。トランプ米政権の不法移民対策により、今後人手不足が強まる可能性があると見られております。労働力人口への制約は、賃金上昇圧力につながり、インフレが再燃するとの見方も出ている様です。
米賃金とインフレ率
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◆昨年12月米求人数
米労働省が2月4日に発表した昨年12月米雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門求人件数（季節調整済み、速報値）は前月比55.6万件減少の760.0万件と、3ヶ月ぶりに減少に転じました。市場予想（800.0件）も下回っております。レイオフ（一時解雇）などを含む解雇件数は同2.9万件減少の177.1万件と減少に転じた一方、採用件数は同8.9万件増加の546.2万件と、3ヶ月ぶりに増加に転じております。
労働省が1月10日に発表した昨年12月米雇用統計を基に計算すると、昨年12月は失業者1人に対し約1.10件の求人があった計算となります。
米求人件数
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