中国の主要経済指標
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中国国家統計局は3月17日に主要経済指標を発表。2025年1-2月期中国社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同期比4.0%増と、昨年12月（前年同月比3.5％増）から鈍化しました。
2025年1-2月期中国鉱工業生産は前年同期比5.9%増と、昨年12月（前年同月比6.2％増）から鈍化。電気自動車（EV）など「新エネルギー車（NEV）」が増えた一方、セメントなどは減少。トランプ米政権の対中追加関税で、米中貿易摩擦が深まる中、事業者が輸出減を見込み、生産を縮小させたとの見方が出ております。
幅広い投資動向を示す2025年1-2月期中国都市部固定資産投資は前年同期比4.1%増。政府が景気の下支え役と位置づけるインフラ投資は前年同期比5.6%増、民間企業の投資は横ばいだった。製造業の投資は前年同期比9.0%増。不動産販売額は前年同期比9.8%減少。マンションなどの販売不振が続き、新たな開発投資も低迷しております。同局は、春節（旧正月）の時期がずれる影響をならすため、1、2月のデータをまとめて公表している。なお、2月中国都市部失業率は5.4％と、昨年12月（5.1％）から0.3ポイント悪化しました。
◆中国、家計支援で特別行動計画
中国国務院（政府）は3月16日に、家計の所得増加と子育て支援を柱とした景気対策「特別行動計画」を発表しました。李強首相が全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で外需低迷影響を緩和する方針を掲げたことを受けた措置。
各地域と各省庁に向けて「消費を力強く促進し、内需をあらゆる面で拡大すると共に所得増加と負担軽減を通じて消費能力を引き上げる」と狙いを強調。また、「子育て支援制度の研究・確立」を挙げております。
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