中国PMI
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中国国家統計局が発表した10月中国製造業PMI（購買担当者景況指数）は50.1と、前月比0.3ポイント上昇。景気の拡大・縮小を判断する節目の50を4月以来６ヶ月ぶりに上回りました。中国政府は９月以降、冷え込んだ景気をてこ入れするため、金融緩和や財政支出拡充といった対策を相次いで発表しており、景況感の改善を後押しした様です。
項目別では、需要の強さを示す新規受注が50.0と、前月比0.1ポイント上昇。供給の強さを示す生産は52.0と、0.8ポイント上昇。
同局の専門家は、政策効果が表れていると説明。「景気は良い方向に向かっている」と強調。ただ、不動産不況が長期化するとの見方は根強く、景気の先行きは不透明な情勢。雇用の項目は48.4と、引き続き節目の50を割り込んでおります。
なお、同時に発表されたサービス業の動向を示す非製造業ビジネス活動指数は50.2と、前月比0.2ポイント上昇。節目の50を22ヶ月連続で上回りました。鉄道輸送などが好調だった模様。
◆中国全人代常務委、11月4～8日に開催
中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が11月4～8日に開催される模様。新華社によると、全人代常務委では鉱物資源、エネルギー、マネーロンダリング（資金洗浄）対策、海洋問題などに関する法律案や法律改正案が審議される見込み。
また、ロイター通信によると、経済支援策として、今後数年間で国債など10兆元超の追加発行を承認することを検討している模様。11月5日の米大統領選でトランプ前大統領が勝利した場合、財政出動をさらに拡大することも予想されるとしております。
これには特別国債の発行などによる6兆元の資金調達が含まれる模様。6兆元は2024年を含む3年間で調達し、主に地方政府の簿外債務リスクへの対応に充てるとしております。また、向こう5年の有休土地・不動産の買い取りに向けて、最大4兆元の特別目的債発行計画の一部または全体を承認する見通し。地方政府は、インフラ事業を主な使途とする通常の年間発行枠（2024年は3兆9000億元）に追加する形でさらなる発行が可能になります。
一連の発行計画が一括承認されれば、総額は10兆元を超え、中国のGDP（国内総生産）の8％以上に相当する規模になりますが、世界金融危機を受けて2008年に打ち出した4兆元の大型景気刺激策の13％には及ばず。ただ、計画はまだ確定しておらず、変更される可能性があるとしております。
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