2023年投資部門別売買動向（年別）
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東京証券取引所が発表した2023年投資部門別売買動向（現物株と先物合計）によると、海外投資家は6兆2906億円の買い越しとなった。買い越しに転じるのは4年ぶりで、買い越し幅は「アベノミクス」初期の2013年（15兆7348億円）以来の大きさとなった。
自社株買いが中心とみられる事業法人は4兆8896億円の買い越しで、前年（5兆2115億円）には届かなかったものの、高水準を維持。
一方で、個人は3兆2110億円の売り越しと、3年ぶりに売り越しに転じました。日経平均株価は5月に2021年9月以来の30000円台を回復。翌6月に1990年7月以来の33000円台を回復するなど、その後も高値で推移する中、逆張り志向の強い個人の売りが出易い地合いとなりました。ただ、市場では歴史的な株高局面の割には、売りが少なかったとの声も出ております。なお、アベノミクス相場初期の2013年は8兆4624億円売り越しております。
年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行も5兆4175億円の売り越し。なお、2023年の日銀によるETF買入額は2103億円に留まり、3年連続で1兆円を下回っております。買い入れ回数も3回に留まっております。
なお、昨年12月投資部門別株式売買動向（現物株と先物合計）によると、海外投資家は1663億円の買い越しでした。買い越しは2ヶ月連続。なお、現物は4945億円の売り越しと、3ヶ月ぶりに売り越した一方、先物は6609億円の買い越しと、2ヶ月連続で買い越しております。
個人は3579億円の売り越しと、2ヶ月連続で売り越し。事業法人は6703億円の買い越しと、買い越し幅は8月以来の大きさ。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は1262億円の売り越しでした。日銀の買入れはありませんでした。
投資部門別売買動向（年別）
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