米国の財政収支
↓クリックすると拡大します↓
米財務省は10月18日に、2024会計年度（2023年10月～2024年9月）の米財政赤字額が前年度比8％増の1兆8330億ドルだったと発表。2020年度（3兆1320億ドル）、2021年度（2兆7720億ドル）に次ぎ、過去３番目の規模となっております。
金利上昇による国債の利払いが圧迫。赤字拡大に歯止めが掛からない状況が浮き彫りとなっております。国債の金利負担は29％増の1兆1330億ドルと、初めて1兆ドルの大台を超えました。
歳入は前年度比11％増の4兆9190億ドル、歳出は10％増の6兆7520億ドル。財政赤字の対GDP（国内総生産）比は6.4％と、前年度（6.2％）から拡大しております。
◆トランプ氏の財政計画による新規債務、ハリス氏の２倍に
米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は10月7日に、ハリス氏の政策は2035年度までの10年間で3兆5000億ドル、トランプ氏は2倍超の7兆5000億ドルの赤字拡大をもたらすとの試算を明らかにしました。CRFBは「両候補の政策設計の詳細に疑問があるため、（試算には）不確実性が大きい」と指摘。赤字額がさらに膨らむ可能性に含みを持たせております。
ただ、この推計は両陣営から批判を受けており、ハリス氏の広報担当者は、ハリス氏が大統領に選出されれば財政赤字は削減されると反論。トランプ陣営の上級顧問であるブライアン・ヒューズ氏も、CRFBはトランプ氏が2017年から2021年の大統領在任中に行った法人税率引き下げに反対し、米上院で可決されたバイデン政権のインフレ抑制法案を支持していると主張しております。
トランプ氏は、来年失効する個人税制に関連する減税措置の延長や残業代への課税全廃など、さまざまな減税措置を公約に掲げており、税収拡大に向けた唯一の主要な措置は輸入関税の引き上げで、推計によると2.7兆ドルの増収が見込まれております。
また、ハリス氏は、子ども1人当たりの税額控除額の引き上げや、初めての住宅購入者への頭金支援、企業や高所得世帯に対する増税を約束しており、増収は4.25兆ドルになると推定されております。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。