中国のGDP（四半期別）
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中国国家統計局は7月15日に発表した2026年4-6月期中国GDP（国内総生産）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4.3％増でした。伸び率は中国政府が掲げる通年目標の「4.5～5.0％」を下回り、前期（5.0％増）から大幅に縮小。コロナ禍だった2022年10-12月期（3.0％増）以来3年半ぶりの低成長となっております。不動産不況の長期化に加えて、中東情勢の悪化を受けて国内消費が一段と冷え込み、経済の重しとなったようです。
中国の主要経済指標（月別）
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主要経済指標も発表され、2026年1-6月期中国社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同期比1.3%増と、伸び率は2026年1-3月期（同2.47％増）から縮小。
2026年1-6月期中国鉱工業生産は前年同期比5.4%増と、2026年1-3月期（同6.1％増）から鈍化。一方、2026年1-6月期中国輸出は前年同期比17.6%増と、2026年1-3月期（同14.7％増）から加速。輸入は同26.6%増となっております（2026年1-3月期は同23.2％増）。内需が不振な一方、堅調な外需は景気の下支え役となったようです。
なお、6月中国社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同月比1.0％増（前月は同0.6％減）、6月中国鉱工業生産は同5.3%増（前月は同4.5％増）でした。
幅広い投資動向を示す2026年1-6月期中国都市部固定資産投資は前年同期比5.7%減と、2026年1-3月期（1.7％増）から急減速。政府が景気の下支え役と位置づけるインフラ投資は同2.4%減（2026年1-3月期は同8.9%増）、民間企業の投資は同8.5％減（2026年1-3月期は同2.2%減）、製造業の投資は同1.2%減でした（2026年1-3月期は同4.1％増）。
また、2026年1-6月期中国不動産販売額は前年同期比18.0%減少（2026年1-3月期は同11.2％減）。中国では、家計資産の7割超を不動産が占めるとされます。なお、6月中国都市部失業率は5.0％と、3月（5.4％）から0.4ポイント改善しております。
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