投資部門別売買動向(月別)
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日本取引所グループ(JPX)が発表した3月投資部門別株式売買動向(現物株と先物合計)によると、海外投資家は3兆6486億円の売り越しと、6ヶ月ぶりに売り越しに転じました。2026年1-3月期累計では1兆6022億円の買い越し。
現物は2兆2810億円の売り越しと、3ヶ月ぶりに売り越しに転じた一方、先物は1兆3675億円の売り越しと、同じく売り越しに転じております。
個人は1兆6527億円の買い越しと、買い越しに転じました。2026年1-3月期累計では1兆4293億円の売り越し。現物は1兆5834億円の買い越しと、買い越しに転じました。買い越し額は2014年1月(1兆4270億円)を上回り、過去最高となっております。先物は692億円の買い越しと、2ヶ月連続で買い越し。
事業法人は5525億円の買い越し。2026年1-3月期累計では2兆0851億円の買い越し。
年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は57513億円の売り越しと、5ヶ月連続で売り越し。2026年1-3月期累計では3兆4807億円の売り越し。現物は1兆5197億円の売り越しと、15ヶ月連続で売り越し。一方、先物は9446億円の買い越しと、買い越しに転じております。
3月の日経平均株価は前月末比7786.55円安の51063.72円で終了。4ヶ月ぶりに下落に転じました。
中東情勢の緊迫化に伴い原油価格が高騰する中、国内企業の来期業績に悪影響を与えると懸念が拡がったようです。
日本は原油輸入の95%を中東に頼っており、イランが実質的にホルムズ海峡を封鎖する中、化石資源に乏しい日本はより深刻な影響を受けかねないとの見方から、投資家のリスクオフ姿勢が拡大。50558.91円まで下げる場面も見られたものの、節目の50000円は維持しております。
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