米雇用統計
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米労働省が4月4日に発表した3月米雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比22.8万人増と、前月（改定値、11.7万人増）を大幅に拡大。市場予想（13.5万人増）も上回りました。なお、2月分は15.1万人増から11.7万人増、1月分は12.5万人増から11.1万人増に、それぞれ下方修正されました。FRBが重視する3ヶ月平均は15.2万人増と、コロナ禍前の2015～2019年平均の19万人は下回っているものの、引き続き堅調に推移しております。
業種別の就業者数は、連邦政府は前月比4000人減少。トランプ米政権が財政赤字圧縮を目指し、政府職員の大幅削減を進める中、２ヶ月連続で減少となったものの、減少幅は前月（1.1万人減少）から縮小。有給休暇の状態になっている職員は、まだ雇用状態とみなされている様です。
失業率は前月から0.1ポイント悪化の4.2％と、2ヶ月連続で悪化（市場予想は4.1％）。労働参加率は62.5％と、前月から0.1ポイント上昇。U6失業率は7.9％と、前月から0.1ポイント改善。
米賃金とインフレ率
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インフレに影響する平均時給は前年同月比3.8％上昇。伸び率は前月（4.0％上昇）からやや鈍化。前月比では0.3％上昇と、前月（0.2％上昇）から伸びがやや加速しております。
トランプ米政権の高関税政策で景気の先行き不透明感が強まっているものの、労働市場は底堅さを維持。ただ、雇用情勢は米起業家イーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）が主導する政府職員削減の影響で今後悪化するとの懸念が拡がっております。また、不法移民対策により、今後人手不足が強まる様だと、賃金上昇圧力につながり、インフレが再燃するとの見方も根強い様です。
米求人件数
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米労働省が4月1日に発表した1月米雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門求人件数（季節調整済み、速報値）は前月比19.4万件減少の756.8万件と、減少に転じました。市場予想（761.6件）も下回っております。
米労働省が3月7日に発表した2月米雇用統計を基に計算すると、2月は失業者1人に対し約1.07件の求人があった計算となります。
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