米雇用統計
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米労働省が5月2日に発表した4月米雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比17.7万人増と、前月（改定値、18.5万人増）を下回ったものの、市場予想（13.0万人増）は上回りました。なお、3月分は22.8万人増から18.5万人増、2月分は11.7万人増から10.2万人増に、それぞれ下方修正されております。FRBが重視する3ヶ月平均は15.5万人増と、コロナ禍前の2015～2019年平均の19万人は下回っているものの、引き続き堅調に推移しております。
業種別の就業者数は、連邦職員は前月比9000人減少。トランプ米政権が財政赤字圧縮を目指し、政府職員の大幅削減を進めているものの、有給休暇の状態になっている職員は、まだ雇用状態とみなされている様です。連邦政府の職員がコンサルティング会社や州政府に転職する動きも目立っている模様。
失業率は4.2％と、前月と変わらずでした（市場予想は4.2％）。労働参加率は62.6％と、前月から0.1ポイント上昇。U6失業率は7.8％と、前月から0.1ポイント改善。
米賃金とインフレ率
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インフレに影響する平均時給は前年同月比3.8％上昇。伸び率は前月（3.8％上昇）と変わらず。前月比では0.2％上昇と、前月（0.3％上昇）から伸びがやや鈍化しております。
トランプ米政権の高関税政策で景気の先行き不透明感が強まっているものの、労働市場は底堅さを維持。ただ、雇用情勢は米起業家イーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）が主導する政府職員削減の影響で今後悪化するとの懸念が拡がっております。また、不法移民対策により、今後人手不足が強まる様だと、賃金上昇圧力につながり、インフレが再燃するとの見方も根強い模様。
米求人件数
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米労働省が4月29日に発表した1月米雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門求人件数（季節調整済み、速報値）は前月比28.8万件減少の719.2万件と、2ヶ月連続で減少となりました。解雇件数（政府部門は除く）は155.8万件と、前月から22.2万件減少。
米労働省が4月7日に発表した3月米雇用統計を基に計算すると、3月は失業者1人に対し約1.02件の求人があった計算となります。
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