ADP全米雇用報告
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米民間雇用サービス会社ADPが6月3日に発表した5月全米雇用報告によると、非農業部門雇用者数（季節調整済、政府部門は除く）は前月比12.2万人増加。増加幅は前月（10.5万人増）を上回り、2025年1月（14.0万人増）以来の大きさとなっております。教育・保健サービスや貿易や運送・公益事業などの増加幅が大きかった模様。市場予想（11.0万人増）も上回っております。ADPのチーフエコノミストは、「ここ数年で最も幅広い業種での採用が見られた」と述べております。
◆在宅勤務で若者失業増か
NY連銀は6月1日に、米国の大卒若年層の失業率上昇は、在宅勤務などリモートワークの普及が要因となっているとの分析結果を公表。若手の研修や指導の実施が難しい環境で、企業が経験の浅い従業員の採用に消極的になっている可能性があり、若者のキャリア形成に悪影響が及ぶ恐れがあると警鐘を鳴らしております。
コロナ禍以降、大卒若年層の失業率は大幅に上昇。29歳未満の失業率は2017～2019年の平均3.1％から2022～2025年に3.7％へ悪化。29歳以上では同期間に1.9％から1.8％へ低下しており、卒業からの期間が短い若者の苦戦が際立っております。
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