日銀短観
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日銀が発表した12月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス12となり、前回9月調査（プラス９）から3ポイント改善しました。改善は３四半期連続。自動車生産の回復が幅広い業種に波及。原材料高の一服や価格転嫁の進展も寄与した様です。
大企業非製造業もプラス30と、前回9月調査（プラス27）から３ポイント改善、1991年11月以来、32年1ヶ月ぶり高水準。コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、7四半期連続で改善となっております。インバウンド（訪日客）など人流の回復による需要拡大が寄与し、幅広い業種で改善しました。
全規模全産業の2023年度想定為替レートは1ドル＝139.35円で、前回9月調査時点（135.75円）から円安方向に修正。2023年度大企業全産業の設備投資計画は、前年度比13.5％増を見込んでおります。
ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出されます。調査期間は11月9日～12月12日。
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