投資部門別売買動向（月別）
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日本取引所グループ（JPX）が発表した7月投資部門別株式売買動向（現物株と先物合計）によると、海外投資家は2兆3807億円買い越し。3ヶ月連続で買い越しとなり、買い越し幅は2023年５月（3兆4690億円の買い越し）以来の大きさとなっております。現物は1兆5494億円の買い越しと、4ヶ月連続で買い越し。先物は8313億円の買い越しと、2ヶ月連続で買い越し。
個人は１兆2523億円の売り越し。5ヶ月連続で売り越しとなり、売り越し幅は昨年12月（1兆5298億円の売り越し）以来の大きさとなっております。現物は１兆4083億円の売り越しと、3ヶ月連続で売り越し。売り越し幅は昨年12月（1兆4285億円の売り越し）以来の大きさ。先物は1560億円の買い越しと、買い越しに転じております。
事業法人は1兆0666億円の買い越しと、3ヶ月連続で１兆円を上回った一方、年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は1兆6127億円の売り越しと、3ヶ月連続で1兆円を超える売り越しとなっております。
7月の日経平均株価は前月末比582.43円高の41069.82円で終了。4ヶ月連続で上昇となりました。39000円台後半で揉み合う展開が続いていたものの、急転直下の日米関税合意が「ポジティブ・サプライズ」となり、７月23日に６月30日の高値40852.54円を上抜いて、約1年ぶりに41000円台を回復。
翌24日に一時42065.83円まで上昇し、年初来高値を更新。昨年7月11日以来の42000円台を回復する場面もみられております。ただ、その後は大台に乗せた達成感やテクニカル的に相場の過熱感を警戒する声が出始める中、買い方の利喰い売りに押される展開となりました。
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