米雇用統計
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米労働省が8月7日に発表した7月米雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比2.3万人減と、２月以来５ヶ月ぶりにマイナスに転じました。前月（改定値、2.0万人増）から大幅に縮小し、市場予想（8.0万人増）も大幅に下回っております。なお、6月は5.7万人増から2.0万人増、5月は12.9万人増から6.3万人増に、それぞれ下方修正されました。FRBが重視する3ヶ月平均は2.0万人増加。
就業者数を業種別にみると、地方政府の教育部門が5.0万人減と全体を押し下げた模様。学校の夏休みが関係した特殊要因との見方も出ていますが、小売り関連も1.9万人減少しております。一方、医療関連は2.2万人増、会計など専門サービス関連は1.8万人増となっております。
失業率は4.1％と、前月（改定値、4.2％）から0.1ポイント低下（市場予想は4.2％）。ただ、トランプ米政権の移民規制強化や人口の伸び鈍化で、労働参加率が低下したことが理由とみられております。労働参加率は61.4%と、前月から0.1ポイント低下。2021年2月（61.4％）以来の低水準となっております。
米賃金とインフレ率
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インフレに影響する平均時給は前年同月比3.2％上昇。伸び率は前月（3.4％上昇）からやや鈍化。2021年5月（2.3％上昇）の低水準に留まっております。前月比では0.1％上昇（前月は0.3％上昇）。賃金の伸びが物価高に追いついていない状況が続いております。
米求人件数
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なお、米労働省が8月4日に発表した6月米雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門求人件数（季節調整済み、速報値）は前月比17.8万件減少の735.9万件。2ヶ月連続で減少となっております。卸売りや医療・福祉で減少が目立っております。一方、解雇件数は176.6万件と、前月から0.5万件増加。
また、米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが8月6日に発表した7月に米企業や政府機関が公表した人員削減数は前月比27.1％減少の3万3429人でした。2ヶ月連続で減少となり、2024年7月（2万5885人）以来約2年ぶりの低水準となっております。なお、人工知能（AI）を理由とした削減が3割を占め、5ヶ月連続でAIが最大の理由となっております。
米人員削減数
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