米雇用統計
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米労働省が9月6日に発表した8月米雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は4.2％と、前月から0.1ポイント改善（市場予想は4.2％）。景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比14.2万人増と、前月（改定値、8.9万人増）から大幅に増加。ただ、市場予想（16.5万人増）は下回っております。
7月分は11.4万人増から8.9万人増、6月分は17.9万人増から11.8万人増に修正され、FRBが重視する3ヶ月平均は11.6万人増と、5ヶ月連続で鈍化。コロナ禍前の2015～2019年の平均（19万人）を下回る水準にまで下がってきております。なお、労働参加率は62.7％と、前月と変わらず。
米賃金とインフレ率
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インフレに影響する平均時給は前年同月比3.8％上昇。伸びは前月（3.6％上昇）を上回り、3ヶ月ぶりに拡大しております。前月比でも0.4%上昇と、伸びは前月（0.2％上昇）から拡大。
なお、CMEが公表している米金利先物の値動きからFOMCごとの政策金利を予想する「FedWatch（フェドウォッチ）」（9月6日時点）によると、9月のFOMCでFRBが0.25％の利下げを行うとの見方は70％、0.50％の利下げを行うとの見方は30％となっております。
また、12月のFOMCで4.00-4.25％まで政策金利を引き下げるとの見方は40.2％となっており、仮に9月に0.25％の利下げを行った場合、11月と12月に通常の倍の0.50%の利下げを行うとの見方が強まっております。
なお、米労働省が9月4日に発表した7月米雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門求人件数（季節調整済み、速報値）は前月比23.7万件減の767.3万件と、市場予想（810.0万件）を下回りました。解雇件数は同20.2万件増の176.2万件、採用件数は同27.3万件増の552.1万件。
パウエル議長が注目している「失業者1人あたりの求人件数」は、2022年は2件程度でしたが、労働省が8月2日発表した7月米雇用統計を基に計算すると、同月は失業者1人に対し、1.1件の求人まで低下。2021年5月（1.04件）以来の低水準となっております。過度な人手不足は収まり、労働力需給の均衡が近いことが示唆されております。
米求人件数
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