米雇用統計
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米労働省が9月5日に発表した8月米雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比2.2万人増と、前月（改定値、7.9万人増）から縮小し、市場予想（7.5万人増）も大幅に下回りました。また、7月分は7.3万人増から7.9万人増、6月分は1.4万人増から1.3万人減に、それぞれ修正されております。就業者数が減少したのは2020年12月以来。コロナ禍を除くと2010年9月以来、約15年ぶりとなります。FRBが重視する3ヶ月平均は2.9万人増でした。
業種別でみると、連邦政府は1.5万人減。トランプ米大統領は政府機関の縮小と職員削減を進めており、政権が発足した１月からの減少幅は計9.7万人に達しました。雇用増を牽引してきた医療分野でも勢いが鈍っております。また、トランプ氏が振興を目指す製造業は1.2万人減と、４ヶ月連続でマイナスとなりました。
失業率は4.3％と、前月から0.1ポイント悪化。2021年10月（4.5％）以来の高水準となっております。（市場予想は4.3％）。労働参加率は62.3％と、前月から0.1ポイント上昇。
米賃金とインフレ率
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インフレに影響する平均時給は前年同月比3.7％上昇。伸び率は前月（3.9％上昇）からやや鈍化。前月比では0.3％上昇（前月は0.3％上昇）。
米求人件数
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なお、同省が9月3日に発表した7月米雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門求人件数（季節調整済み、速報値）は前月比17.6万件減少の718.1万件と、2ヶ月連続で減少。市場予想（737万件）も下回っております。解雇件数は180.8万件と、前月から1.2万件増加。2ヶ月連続で増加。
米労働省が8月1日に発表した7月米雇用統計を基に計算すると、7月は失業者1人に対し約0.99件の求人があった計算となります。1倍を割り込むのは2021年4月以来で、失業者が急増したコロナ禍を除くと第1次トランプ政権下の2018年2月以来約7年半ぶりとなります。
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