訪日外国人客数
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日本政府観光局が10月21日に発表した9月訪日外国人数（推計値）は、前年同月比5.0％減の310万3700人でした。中東情勢悪化を受けた航空券の価格上昇や、台風による航空便の欠航などが響き、2ヶ月連続でマイナスとなっております。
国・地域別の訪日客数は、愛知・名古屋アジア競技大会で、世界各国から選手らが来日したものの、東南アジアや欧州を中心に多くの国・地域で減少。 韓国が25.6％増の84万2300人で最多。台湾が13.0％増の59万5600人で続き、いずれも9月として過去最高となりました。一方、政府による渡航自粛要請が続く中国は44．5％減の43万800人に留まっております。
2026年1-9月期累計では前年同期比2.9%減の3073万0200人と、前年に続いて3000万人の大台に乗せております。なお、政府は2030年に訪日客6000万人、観光収入15兆円の目標を掲げております。
全国百貨店免税売上高
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観光庁が同日発表した2026年7-9月訪日外国人による旅行消費額は2兆2076億円と、前年同期比3.2%増加。1人あたりの支出は3.9%増の23万4000円でした。宿泊費や娯楽費が減った一方、買い物代が増えております。
また、日本百貨店協会が10月23日に発表した9月全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比4.2%増加の4434億円と、9ヶ月連続でプラスとなりました。気温の低下で秋物商戦が好調だったほか、アジア各国の連休効果などで訪日客向けの売り上げも堅調に推移した模様。インバウンドを除く国内客の売上高は同2.1%増でした。
訪日客による購買を示す免税売上高は同25.3％増の496億円と、7ヶ月連続でプラス。客単価は同18.3％増加、免税購買客数は同5.9%減の49.1万人と、2ヶ月ぶりにプラスとなりました。9月としては売上高、購買客数が共に過去最高となっております。
なお、同協会の西坂義晴専務理事は、消費税の免税手続きが出国後に返金する方法に11月から変更されることについて、「免税店側の手続きが軽減され、待ち時間も減る」とメリットを強調。売上高への影響に関しては「一時的な変動はあるが、大きなダメージはないのではないか」との見通しを示しております。
◆消費税免税、11月から出国後に返金
訪日客（インバウンド）への消費税の免税手続きが、11月1日から出国後に免税分を返金する方式に移行されます。現在、免税店では税抜き価格で販売しているものの、今後は税込み価格とし、出国時に税関での確認を経て税金分が還付されます。国内で商品転売が相次いだことを踏まえた措置。
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