欧州の政策金利
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欧州中銀（ECB）は10月27日に定例理事会を開催し、記録的な物価高に歯止めを掛けるため、9月に続き、通常の3倍に当たる0.75％の大幅利上げを決定しました。利上げは3会合連続。景気を冷やすリスクはあるものの、物価抑制を優先し、一段の金融引き締めを行う構え。
主要政策金利であるリファイナンス金利は1.25％から2.00％に、民間銀行がECBに資金を預ける際に適用する中銀預入金利を0.75％から1.50％に、限界貸出金利は1.50％から2.25％に引き上げております。11月2日から適用し、いずれもリーマン・ショック後の2009年以来13年ぶりの高さとなります。
ECBは声明で「インフレ率を目標の2％に戻すため、さらに利上げを行う見込みだ」と表明。具体的な利上げ幅は「会合ごとに決める」との姿勢を維持しました。
ラガルド総裁は声明公表後の記者会見で、「ユーロ圏経済は来年初めにかけて減速が予想される」と述べ、物価と共に経済動向を注視する姿勢を表明。保有資産を減らす量的引き締めについて「12月の次回会合で基本方針を決める」との見通しを示しております。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響でエネルギーや食料が値上がりし、9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）は前年同月比9.9％上昇と、5ヶ月連続で過去最高を更新。ECBが目標とする2％を大きく上回るペースが続いております。
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