欧州中央銀行（ECB）は8月28日に、7月の定例理事会の議事要旨を公表。インフレが予想を上振れるか下振れるかを巡り、ECB当局者の意見が割れていたことが明らかとなりました。
参加者は欧州連合（EU）と米国の貿易合意を待つことで一致したものの、インフレリスクについては意見が割れた模様。複数の参加者は、６月に公表した予想に比べて、少なくとも今後２年間はインフレに下向きリスクがかかっているとの見方を示したようです。参加者の１人は、生産活動やインフレの下向きリスクが増しているため、7月理事会での利下げが正当化されると明言。一方で、他の何人かの参加者は、経済が想定よりも底堅いほか、サービスインフレは依然高水準で、関税によって供給が混乱するとの見方を示しております。また、一部の参加者からは（ECBによる）予想は、世界的な金融拡大によるインフレ効果を過小評価している可能性があるとの意見もあった模様。
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