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欧州中央銀行（ECB）は10月12日に、定例理事会議事要旨（9月14日開催分）を公表。10会合連続の利上げを巡り、委員らが「判断が拮抗して一時休止を選択すれば、ECBの決意が弱まったと解釈される危険性がある」と懸念していたことが明らかとなりました。
議事要旨によると、委員の大半が0.25％の引き上げを支持。支持した委員らは「利上げが2％物価目標に戻すという強い決意を示すことになる」と強調。インフレ率とコアインフレ率が5％を超えている時期に判断を誤れば、誤解を招く恐れがあると指摘し、「一時停止で引き締めサイクルが終わったとの憶測が生まれ、インフレが回復するリスクが高まる可能性がある」と主張した様です。
一方、従来金利の維持を主張した委員は「7月以降の経済指標でみると、追加利上げは必要ない」と指摘。「政策金利は既に4.25％引き上げられており、ECBは使命を十分果たしている」との見方を示した模様。
委員らは会合で、インフレ率が依然として高すぎる状態が長期間にわたって続くと予想されることに同意。金融政策の波及効果について「予想以上に力強く進んでいる」とし、7月以降より広範な金融環境や実体経済にしっかりと波及し、全体的な金融環境は一段と引き締まったとの認識を示しております。
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