ECBの政策金利
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欧州中央銀行（ECB）は10月29日に定例理事会を開催し、政策金利を据え置くことを決定しました。中東情勢の緊迫化に伴いエネルギー価格の高騰が続いているものの、今年に入り既に２回実施した利上げの経済への影響を慎重に見極める姿勢。
ECBは声明で、「エネルギーショックの完全な影響はまだ表れていないが、現時点では基調的なインフレは安定しており、賃金に目立った動きは見られない」と分析。ただ、「（エネルギーショックの）規模が大きく、長引いていることから、今後はインフレ率を押し上げ、経済成長を低下させる可能性が高い」と指摘しました。
なお、ラガルド総裁は声明公表後の記者会見で、「次回の理事会までには多くの情報が得られる」とし、「今回、利上げを正当化し得た現在の状況が引き続き確認されるかどうかを判断する助けになる。確認されれば、政策の方向性はかなり明確だ」と述べております。
また、フランスを中心に国債利回りが上昇する中、ラガルド氏は「正当な理由のない無秩序な市場の動きなどを通じて、金融政策の円滑な波及が脅かされる場合、我々には対応するための手段がある」としました。
◆ECB、ラガルド総裁の退任発表
ECBは、ラガルド総裁が来年10月の任期末を待たず、来年2月7日付で退任すると発表しました。来春に控えるフランス大統領選など欧州の政治情勢に不透明感が漂う中、政界での発信を強めるためとみられております。なお、ラガルド総裁は声明公表後の記者会見で、早期退任の理由について「言論の自由や表現の自由、そして金融政策以外の問題について関与する自由を持ちたいからだ」と述べております。
退任後の去就については具体的に言及しなかったものの、ロイター通信は今月、世界経済フォーラム（WEF）がラガルド氏を11月にも次期会長に指名する見通しだと報じております。
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