欧州中銀の資産購入プログラム
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欧州中央銀行（ECB）は6月9日に定例理事会を開催し、量的緩和策を7月1日に終了することを決定しました。その上で、7月の次回会合で0.25％の利上げに踏み切る方針も声明文に明記。実際に利上げに踏み切れば2011年以来11年ぶりとなります。9月にも追加利上げを行う見込み。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で物価高騰が続いており、金融引き締めに転じます。FRBやイングランド銀行は利上げを始めており、ECBも追随する姿勢を明確にしました。
ラガルド総裁は声明公表後の記者会見で、「ユーロ圏経済の先行きは侵攻の影響で極めて不透明だ」と強調。インフレ抑制に向けて「さらなる措置が必要と判断した」と述べております。
5月ユーロ圏消費者物価上昇率（HICP）は前年同月比8.1％上昇と、過去最高を更新。ECBが目標とする2％を大きく上回って推移しています。ECBは9月に追加利上げを実施する見通しを明らかにした上で、物価上昇が続けば、0.50％の大幅な引き上げが妥当との見方を示しました。
なお、ECBはユーロ圏の最新経済見通しを公表。2022年の物価上昇率を6.8％と、従来見通しの5.1％から大幅に上方修正。2023年は3.5%、2024年は2.1%を見込んでおります。一方、急激なインフレで企業収益や家計所得が圧迫されることから、2022年の経済成長率は従来見通しの3.7％から2.8％に下方修正しました。
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