ECBの政策金利
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欧州中央銀行（ECB）は6月11日に定例理事会を開催し、政策金利を0.25％引き上げることを全会一致で決定しました。利上げは2023年9月以来、2年9ヶ月ぶり。主要政策金利の1つで民間銀行がECBに資金を預ける際に適用する中銀預入金利は2.25％となります。米国が2月末にイランを攻撃して以降、先進7ヶ国（G7）で利上げに踏み切ったのは初めて。ECBは声明で、「中東での戦争がインフレ圧力を生み出している」としました。
ラガルド氏は記者会見で、物価見通しなどを踏まえると、今回の利上げは「明確なシグナル」であり「必要な措置」だったと強調。
「経済全体で広範なインフレを確認し始めている」とし、「エネルギー高止まりが長引くほど、インフレ押し上げリスクが高まりかねない」と警告しました。ユーロ圏のインフレ率は3％を上回り、ECBの目標の2％を大きく超過しております。
今回の利上げは「予防的な措置ではない」とも強調。既に現実のものとなっているインフレを抑え込む意向を鮮明にしました。ただ、今後の金融政策に関しては「動向を注視し、会合ごとに判断していく」と述べております。
ユーロ圏では、物価高が進む一方で、景気悪化への懸念が強まっております。ECBは四半期ごとに公表している経済・物価見通しで、2026年のインフレ率は3.0％と、3月時点の見通し（2.6％）から引き上げた一方、経済成長率は0.8％（3月時点の見通しは0.9％）へ引き下げております。インフレ高進と成長減速の狭間で、ECBの政策運営は難しいかじ取りを迫られております。
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