ECBの政策金利
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欧州中央銀行（ECB）は4月17日に定例理事会を開催し、政策金利を0.25％引き下げることを決定しました。4月23日から適用されます。政策金利の1つで民間銀行がECBに資金を預け入れる際に適用する中銀預入金利は、2.50％から2.25％に引き下げております。利下げは6会合連続。トランプ米政権の高関税政策により、世界景気の減速懸念が強まる中、ドイツなど欧州各国でも景気減速への懸念が高まっており、一段の金利引き下げが適切と判断した模様。
ECBは声明で、「インフレの鈍化は順調に進んでいる」と指摘し、目標とする２％前後に落ち着きつつあるとの認識を示しました。一方、トランプ米大統領が相次ぎ打ち出す大規模な関税措置を念頭に、「貿易摩擦の激化によって（ユーロ圏の）成長見通しが悪化している」と説明。先行きの不確実性が家計や企業の信頼感を低下させ、「ユーロ圏経済の見通しに一段と重くのしかかる恐れがある」と警鐘を鳴らしております。
声明公表後の記者会見で、ラガルド総裁も「経済成長の下振れリスクが高まった」と述べております。「貿易摩擦の激化が輸出を抑え、投資や個人消費の重荷になる」とも指摘。欧州の成長力を高めるため財政政策の必要性も訴えております。
今後の利下げペースについては、「特定の経路を事前に確約しない」としつつも、金融市場が不安定になれば「金融引き締めの効果をもたらす可能性が高い」としております。
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