米国の政策金利
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FRBは5月6、7日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を開催。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年4.25～4.50％で据え置くことを決定しました。決定は全会一致。据え置きは3会合連続。
声明で「経済見通しを巡る不透明感はさらに増した」と先行きへの懸念を強めております。また、「失業増と高インフレのリスクが増大したと判断している」と明言。経済指標をにらみつつ、利下げのタイミングを探る考えを示しました。
声明公表後の記者会見で、パウエル議長は「３月の前回会合時と比べ、リスクは高まった」と指摘。ただ、物価上振れリスクがある中、景気悪化に備えた予防的な利下げを行う「状況ではない」と述べております。
パウエル氏は3月の前回会合時点と比べ、雇用や物価のリスクが増大しているとしたものの、こうしたリスクは「具現化していない」と言及。消費などは底堅く、「健全な経済」を示していると述べております。また、現行の政策ポジションは今後の経済動向に対応する上で「良い位置にある」と繰り返しました。
景気が悪化するリスクと物価が高止まりするリスクのどちらが大きくなるか。「どちらに転ぶかはわからない」と率直に答え、物価の安定と雇用の最大化というFRBの2つの使命が両立しなくなるシナリオに警戒感を示し、「非常に長い間、直面したことのない問いだ」と強調。関税を巡る交渉がどこで決着するのか、それが経済や雇用にどれほどの影響を与えるのかが非常に不透明だと説明しております。
トランプ米大統領から再三利下げを要求されたことに関しては、「我々の職務遂行に全く影響していない」と発言。今後トランプ氏に面会を求める可能性については、「これまでどの大統領との面会も求めてこなかったし、今後もそうしない。求める理由がない」と、否定的な見解を示しております。
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