米消費者物価指数
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米労働省が4月10日に発表した3月米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.4％上昇。伸び率は前月（2.8％上昇）を下回り、2ヶ月連続で鈍化。昨年9月（2.4％上昇）以来の低水準となっております（市場予想は2.6％上昇）。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も同2.8％上昇と、伸び率は前月（3.1％上昇）から鈍化（市場予想は3.0％上昇）。サービス価格（エネルギー関連を除く）は同3.7％上昇となっております（前月は4.1％上昇）。瞬間風速を示す前月比では全体は0.2％上昇（前月は0.4％上昇）、コア指数は0.2％上昇（前月は0.4％上昇）。
◆FOMC議事要旨：インフレ加速し雇用は悪化
FRBは4月9日に、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（3月18、19日開催分）を公表。トランプ米政権の高関税政策による不透明感の高まりで、ほぼ全参加者がインフレ加速と雇用悪化のリスクを認めた模様。また、企業が投資を見送るなど経済への悪影響にも警戒感が示されました。
大多数の参加者は、関税などがもたらすインフレ圧力は「予想よりも長続きする可能性がある」と警戒。一方で全員が、米国の成長や雇用は底堅さを保っており、経済の見通しが明確になるまで政策変更を待つ「良い位置にある」との認識で一致。景気動向を見極める方針を確認した様です。
参加者は関税引き上げにより、今年のインフレ率が上昇する可能性があると予測。また、大半がトランプ米政権の政策変更や景況感の悪化で、多くの企業が設備投資の一時停止を余儀なくされているとしております。自動車産業が高関税の大きなリスクにさらされているとの意見もあった様です。
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