米国の政策金利
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FRBは５月28日にFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（5月6、7日開催分）を公表。参加者らはインフレが「高関税の影響で強まる可能性がある」と判断。トランプ米政権の高関税政策で景気と物価の先行きが読みづらくなるなか、インフレ率が予想を超えて高止まりするリスクにほぼ全員が言及。5月会合では、3会合連続でFF金利の据え置きを決定しましたが、参加者全員が据え置きが適切との見方を示した模様。
参加者は、米国の成長や雇用が堅調さを保っており、インフレや景気の見通しが明確になるまで政策変更を待つ「良い位置にある」との認識で一致。当面は政策金利を「緩やかに景気抑制的」な現行水準で維持する可能性を示唆。また、金融政策運営では、貿易や財政、移民、規制緩和といったトランプ米政権の一連の政策による経済的な影響が「はっきりするまで注意深いアプローチを取ることが妥当」との方針でも合意した模様。
また、事務方は、議論の前提として参加者に示した経済見通しで2025〜2026年の成長率を下方修正。景気後退はあくまでリスクシナリオとしたものの「可能性は基本シナリオと同じくらい高い」と指摘。米政府の通商政策は生産性の伸びを鈍化させ、今後数年間にわたって潜在成長率を低下させると見込んでおります。
◆FRB調査：米経済状態、良好は29％
FRBが5月28日に公表した2024年家計経済幸福調査によると、同年の米経済状態を「良」、「優良」とした回答は29％で、前年（22％）から改善した模様。ただ、コロナ禍前の2019年（50％）は依然大きく下回っており、「全般的になおも悲観的」（FRB）であることが示唆されております。
家計上の懸念では、「インフレと物価」が最上位に挙げられた。特に食品価格の上昇に対して、不安が見受けられます。なお、成人の73％が金銭的にまずまずの暮らしであると回答。前年（72％）からはほぼ変わらずでした。
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