米消費者物価指数
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FRBは2月19日に、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（1月28、29日開催分）を公表。参加者は経済が堅調さを保つなら、次の利下げ前に「物価抑制のさらなる進展」が必要だと指摘していた様です。会合では4会合ぶりに政策金利を据え置きましたが、議事要旨によると、参加者全員が金利据え置きを「適切」として支持した模様。
インフレ見通しに関しては、適切な金融政策の下で、「目標の２％に向かって鈍化し続ける」と予想。ただ、「総じてインフレ見通しには上振れリスクがある」としております。特に、トランプ米政権による関税政策と移民規制強化、地政学的緊張を背景とする供給網混乱の可能性などがリスク要因として挙げられました。もっとも、インフレの持続的な上昇なのか、トランプ政権が導入した政策による一時的なものか、見分けるのは難しいとの意見もあった様です。
こうした先行き不透明感が高い状況を踏まえ、追加利下げ判断で「慎重なアプローチが妥当」との主張が大半だった模様。また、多くの参加者は経済が強く、インフレも高いままなら、「景気抑制的な水準」で金利を維持することを主張。一方で労働市場が悪化し、景気が弱まれば、金融緩和を行う可能性への言及もあったとしております。
また、保有する米国債などの資産を圧縮する量的引き締め（QT）について、「一時停止、または減速させることを検討するべきだ」との意見があった様です。
◆FRB高官の発言
・FRBのジェファーソン副議長は2月19日に、強い経済と労働市場の底堅さを踏まえれば、追加利下げ判断に当たり指標を精査することに「時間をかけられる」との見解を明らかにしました。
・FRBのウォラー理事は2月18日に、インフレ鈍化進展が想定よりも緩やかな中、「現時点では利下げ停止が適切だ」との見解を明らかにしました。一方、予想よりも高かった1月米消費者物価指数（CPI）伸び率が、ここ数年の傾向と同様に今後鈍化するなら、「年内ある時点での利下げは妥当になる」と述べております。
・FRBのボウマン理事は2月17日に、インフレ率を2％に下げるため「もっとやるべきことはまだある」と述べた上で、「追加利下げ検討に際しては、インフレの低下が続くとの大きな確信を得たい」と強調しました。
・サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は2月18日に、FRBの金融政策に関して、インフレ鈍化の継続が確認出来るまで「現時点では、金融政策を景気抑制的で維持する必要がある」と明言しました。
・フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は2月17日に、米経済の現状について楽観的な見方を示し、現時点で金融政策を変更する理由はないと述べております。
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