FOMCメンバーの金利見通し
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FRBは10月9日に、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（9月17、18日開催分）を公表。大多数の参加者が、通常の倍となる0.50％の大幅利下げを支持したものの、参加者のうち何人かは失業率の低さなどを念頭に0.25%の利下げが望ましいとの考えを示していたことが明らかとなりました。
同会合では、ボウマン理事が0.25%の利下げ幅を主張して反対票を投じましたが、実際には0.25％利下げが望ましいと考えた参加者が複数いた様です。7月会合で0.25％の利下げを始めるのが妥当だったとの意見があったことも明らかになり、利下げ幅を巡り、FOMC内で意見の相違があることが鮮明となっております。
ただ、ほとんどの全参加者がインフレ上振れリスクが低下した一方で、雇用下振れリスクが増したとの見解で一致。また、インフレ率が2％へ向かって持続的に低下するとの確信が増したと見ていることが明らかとなりました。
◆FRB高官の発言
・FRBのジェファーソン副議長は10月8日の講演で、米国のインフレ率がFRB目標の2％に「非常に近づいている」との見方を示しました。一方で今後の金融政策動向については、一段の利下げ検討に際して経済指標などを注視すると述べるにとどめております。
・FRBのクグラー理事は10月8日にドイツのフランクフルトで講演し、米国のインフレが想定通り鈍化し続けるなら、「時間の経過と共に、さらに景気中立的なスタンスへと追加利下げすることを支持する」と明言しました。
・NY連銀のウィリアムズ総裁は、英紙フィナンシャル・タイムズと10月7日に行われたインタビューで、年内0.50％の追加利下げが「とても良い基本的なシナリオになる」との見解を示しました。
・セントルイス連銀のムサレム総裁は10月7日にNYで講演し、FRBが時間の経過と共に、景気に中立的な水準に向かって緩やかに利下げを継続することが「適切になり得る」との見解を明らかにしました。また、金融緩和が「大き過ぎ、速過ぎる」リスクによる損失が「少な過ぎ、遅過ぎる」場合よりも大きいと明言。性急な利下げ推進を牽制しております。
・ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は10月7日の会合で、9月米雇用統計などを踏まえても、米国の労働市場は「依然として強く、良いニュースだ」との見方を示し、この状態を維持したいと明言しました。
・シカゴ連銀のグールズビー総裁は10月4日にブルームバーグTVとのインタビューで、9月米雇用統計について「素晴らしい」と評価した上で、こうした報告がさらに続けば、米経済が完全雇用と低インフレの状態にあるとの自信が高まるとの見方を示しました。
・アトランタ連銀のボスティック総裁は10月8日の会合で、FRBのインフレ抑制と雇用最大化の目標に「米経済は近づいている」との見解を明らかにしました。
・ボストン連銀のコリンズ総裁は10月8日の講演で、FRBは一段の政策スタンス調整が必要な可能性があると述べ、利下げ継続に前向きな姿勢を明らかにしました。
・ダラス連銀のローガン総裁は10月9日に、南部テキサス州ヒューストンで講演し、景気に中立的な金利水準が不透明な中、FRBの利下げペースを9月会合での0.50％引き下げから「一層緩やか」にする必要性を訴えました。
・サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は10月9日の対談イベントで、FRBの年内利下げ回数について、指標を踏まえれば「２回か１回」となる可能性があると述べました。ただ、政策動向は「経済指標次第だ」としております。
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