米消費者物価指数
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FRBは8月21日に、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（7月30日、31日開催分）を公表。
大多数の参加者は、インフレ鈍化などが続けば「（9月の）次回会合で金融緩和が適切になる可能性がある」と、利下げに前向きだったことが明らかとなりました。また、何人かの参加者はインフレ鈍化の進展や失業率の上昇を踏まえて、「今会合で利下げを支持することもあり得た」と述べていた模様。
労働市場に関しては、需給バランスの改善が進んでいるとの見解で一致。ただ、緩やかな鈍化が続く状態から「一層深刻な悪化」に移行するリスクが増していると、警戒する声もあった様です。
インフレ率については、最近の指標からFRB目標である2％に向かって持続的に低下する確信が増したとの判断が示されております。ほぼ全員が、企業の値下げ傾向や景気減速といった要因が「今後数ヶ月、インフレに下振れ圧力をもたらし続ける公算が大きい」との見方を示した模様。
なお、米労働省は8月21日に、2024年分の雇用統計について年次改定の推定値を公表。基準とする今年3月時点の非農業部門就業者数を81.8万人下方修正しました。雇用統計の公表値では3月までの1年間、月平均で24.2万人増えていましたが、今回の推計で17.4万人程度まで減少しております。
FRBのパウエル議長は7月のFOMC後の記者会見で、労働市場は「継続的で緩やかな正常化」の過程にあるとの見方を示しましたが、実態は予想よりも冷え込んでいた様です。大幅な雇用者数の下方修正により、米利下げペースの加速が意識される可能性があります。
米労働省は毎年この時期に失業保険などの実績を加味して暫定的な推計を出しております。全体の見直しは2025年2月、2025年1月の雇用統計発表時に公表される予定。
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