米国の政策金利
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FRBは10月27、28日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を開催。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年3.75～4.00％で据え置くことを賛成多数で決定しました。据え置きは２会合ぶり。中東情勢が再度緊迫化して原油相場が高止まりする中、インフレは加速しているものの、連続利上げに踏み切る緊急性はないと判断した模様。なお、クック理事とクリーブランド連銀のハマック総裁は、0.25%の利上げを主張し、反対票を投じました。
FRBは声明で、経済活動についての表現を「堅調に拡大している」から「力強く拡大している」に引き上げております。労働市場については「雇用の増加は労働人口の増加に追い付いており、失業率はあまり変化していない」としました。また、物価情勢については「インフレ率は依然として高い水準にある」とし、「より多くの情報を収集することで、インフレ率を委員会が掲げる目標の２％へ速やかに戻すために、委員会は適切な政策スタンスを決定できる」としております。
ウォーシュ議長は声明公表後の記者会見で、「インフレ率は依然として高すぎる」と明言。ただ、「適切な政策スタンスを見極める上でさらなる情報の蓄積が必要だ」と述べました。
9月の利上げ後に金融環境は引き締まったとしながらも、「現状が引き締め的な水準にあるとは言えない」と語っております。「長期的かつ持続的な経済成長と物価安定の実現に向かう方向にある」とし、FRBに課される二大責務にとって好ましい環境にあるとしました。ただ、「インフレを下げることが責務だ」と強調し、今後の追加利上げに含みを持たせております。また、「政治はFOMCの決定になんら役割を果たしていない」とし、中間選挙の影響を否定しております。
◆FRB、政策決定会合の回数を来年から削減
ウォーシュ議長は記者会見で、FOMC（米連邦公開市場委員会）の運営方法を2027年秋から見直す方針を明らかにしました。会合自体の回数は年8回を維持するものの、2027年はそのうちの1回、2028年は2回を金融政策の広範にわたる戦略的な議論の場とし、政策金利に関する投票はせず会合後に声明も公表しない模様。ウォーシュ議長が行っているFRB改革の一環とみられております。ただ、市場ではFRBからの情報発信の機会が減り、金融政策を巡る不透明感が強まるとの懸念が出ております。
ウォーシュ氏はフォワードガイダンス（先行き指針）を示すのに否定的で、会見では「長期的な視点で改めて大きな問題を考える時間と場所を確保することも大切だ」と述べ、回数削減の正当性を主張しております。なお、米銀行法ではFOMCを少なくとも年４回開催することが義務付けられております。
◆ベッセント米財務長官、FRBは供給ショックの「一過性」に柔軟な見方を
ベッセント米財務長官は10月28日にCNBCとのインタビューで、FRBは供給ショックとそれに伴うインフレが一過性である可能性に留意すべきだと述べました。
また、ウォーシュ氏のFRB運営について評価を求められ、ベセント氏は「ウォーシュ議長は素晴らしいスタートを切ったと思う。いつも言っていることだが、私は同氏を大いに信頼している。だが、より重要なのは、トランプ米大統領がFRBの二大責務である完全雇用と物価安定の適切なバランスを取る同氏の手腕を大いに信頼していることだ。同氏は引き続きその役割を果たしていると思う」と語っております。
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