米国の政策金利
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FRBは1月28、29日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を開催。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年4.25～4.50％で据え置くことを決定しました。決定は全会一致。据え置きは４会合ぶり。トランプ米政権が検討する関税引き上げの影響や物価の動向を見極める姿勢を示しております。
FRBは声明で、労働市場についての認識を「概して緩みつつある」から「底堅い」に修正。物価動向を巡っては、「（物価上昇率が）2%の目標に向けて進展してきた」との文言を削除。「金利の追加調整の程度や時期を検討する際は指標などを注意深く精査する」とし、利下げのタイミングを慎重に探る方針を示しました。
声明公表後の記者会見で、パウエル議長は「経済が堅調であるため、金利を調整するにあたって急ぐ必要はない」と説明。追加の利下げにはさらなる物価鈍化のデータが必要だという前回からの見方は変わっていないと述べております。その上で、注視する重大な政策変更として関税、移民、財政政策、規制緩和の4つを挙げ、「（政策の行方を）辛抱強く見守り、理解し、私たちの政策対応がどうあるべきかを理解するところまでは急がないつもりだ」と述べ、当面は金利を維持することを示唆しました。
声明文での一部表現の削除については「文章を短くしただけだ」とし、米経済が2%の物価目標に進んでいると述べております。雇用情勢に関しては、直近の失業率4.1％は「歴史的にみて低水準」と評価。就業者数の増加についても、失業率を低く保つ上でほぼ十分な水準との見方を明らかにしました。
トランプ米政権が検討する関税引き上げの影響に関しては「可能性のレンジが非常に幅広い」と述べ、詳細を注視する姿勢を示しております。また、トランプ氏から直接接触はないと述べた上で、これまで通り物価の安定と雇用の最大化に向けた政策を続けると強調。独立性を維持するか聞かれると「それが我々の仕事だ」と返答しております。
◆トランプ米大統領、FRBはインフレ対処に失敗
トランプ米大統領は1月29日にSNSへの投稿で、パウエルFRB議長がインフレへの対処に失敗したため、「私はエネルギー増産、規制撤廃、貿易不均衡是正、米製造業活性化により、物価高を阻止する」と強調しました。FRBはこの日の金融政策会合で、4会合ぶりに政策金利を据え置いたものの、この決定に対するトランプ氏の直接的な言及はありませんでした。
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