米国の政策金利
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FRBは7月30、31日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を開催。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年5.25～5.50％で据え置くことを全会一致で決定しました。据え置きは8会合連続。
FRBは声明で、インフレ率の2％目標に向けた低下で「ある程度の進展があった」と指摘。前回会合は「小幅な進展」としており、利下げ開始が近づいていることを示唆。また、インフレと雇用の伸びが鈍化しているとの認識を示し、「2つの責務（デュアルマンデート）の双方のリスクに注意を払っている」と強調しました。なお、前回の会合では「引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている」としていました。
パウエル議長は声明公表後の記者会見で、インフレ鈍化などが予想通りに進めば「９月会合で利下げが検討される可能性がある」と明言。この日の決定が、FOMC参加者19人全員が支持したとした上で、「利下げ時期が近づいているが、まだそこには至
っていない」というのが、FOMCの総意だと述べております。また、これから9月会合までに「多くのことがある」とし、指標全体を踏まえて利下げの是非を判断していくとしました。
この日公表された2024年4-6月期米雇用コスト指数（ECI）について、「予想より弱く、良い指数だった」と言及。この様な指標が続けば、「景気は過熱していないとの確信がより得られる」と述べております。一方で、労働市場のリスクと、インフレ再燃リスクが「1年前よりも、今や一層等しくなっている」と分析。労働市場の動向を注視しており、悪化すれば「（利下げで）対応する上で良い位置にある」とした上で、労働市場は「正常化持続のプロセスにある」と指摘。失業率は直近で4.1％に上昇したが、「歴史的に低い水準だ」との認識を示しております。
0.50％利下げの可能性に関しては、「目下検討していることではない」と否定。景気については「悪化の兆しも、過熱の兆しもない」との見解を明らかにしました。
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