米国の政策金利
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FRBは11月6、7日の両日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を開催。短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き下げて、年4.50~4.75%にすることを全会一致で決定しました。利下げは2会合連続。声明で、「追加的な金利調整の検討で指標などを注意深く精査する」と指摘しております。
声明公表後の記者会見でパウエル議長は、本日の利下げ後も「金融政策はなおも景気抑制的」と述べ、追加利下げの余地があるとの認識を示しました。景気に中立的な水準へ金利を引き下げていく方向にあるが、予想より強い経済指標を踏まえると利下げを「急ぐ必要はない」と明言。さらに、中立的な金利水準へ近づくにつれ、「飛行機が空港へ着陸するように、(利下げ)ペースを鈍化させる」と言及したものの、ペース鈍化に関しては「考え始めたところだ」と述べております。次回12月会合で追加利下げを行うかについては「何の決定もしていない」と述べるにとどめております。
また、「(トランプ次期政権から)求められたら辞任をするか」と問われると「No」と一言だけで回答し、不快感を示しました。別の質疑でも大統領による解任や降格は「法律上、認められていない」と語気を強めております。
◆トランプ氏、パウエルFRB議長の任期完遂を容認
米大統領選に勝利したトランプ前大統領は、FRBのパウエル議長に残りの任期を全うさせる意向である模様。米CNNテレビが同氏のシニアアドバイザーの話として11月7日に報じております。
トランプ氏が翻意する可能性もあるが、同氏と陣営の経済アドバイザーは、パウエル氏が任期満了となる2026年5月まで職にとどまるべきとの見解で一致しているとしております。
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