FRBは11月22日に、政策運営の指針となる「金融政策枠組み」の見直しに関して、2％とする現行のインフレ目標を堅持する意向を明らかにしました。見直しの焦点として、枠組みに関する声明の内容と、市場などに対する政策の伝達手段の2つを挙げております。来年1月のFOMC（米連邦公開市場委員会）から、枠組み見直しに関する協議を始める予定。
物価目標を巡っては、米国のインフレ率がコロナ禍後、長期にわたって２％を上回って推移していることから、妥当性を疑問視する声が一部で上がっております。ただ、「インフレとの闘いがまだ終わっていない」（FRB高官）中、目標の変更は金融政策への信頼を損なう恐れがあると見られております。
2020年に修正された現行の金融政策枠組みは、デフレリスクの長期化に対応し、政策運営について「しばらくは（目標の）２％を緩やかに上回るインフレ率達成を目指す」と明示しておりました。この枠組みに基づき、FRBはコロナ禍を受けた物価高は供給網の混乱が原因で、「一時的」な現象と判断。ただ、その後インフレが急激に進んだことで、金融引き締めの着手が遅れたとの批判を招いております。
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