OECD加盟国の原油在庫
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国際エネルギー機関（IEA）は6月12日に公表した石油市場に関する中期見通しで、世界石油需要の伸びは今後数年間で緩やかに鈍化した後、2030年に縮小に転じると予測。世界的に脱炭素化への移行が加速しており、需要を大幅に抑制するとしております。
2030年世界石油需要量は平均で日量約1億0540万バレルと予測。ピークは2029年で、日量1億0560万バレルと試算しております。
一方、世界石油供給量は、米国などの生産増強により、2030年に2023年比日量600万バレル増の日量1億1380万バレルまで拡大すると予測。需要を日量800万バレル上回り、生産余剰はパンデミック（世界的大流行）期間を除くと過去最大規模になる見込み。
IEAは、こうした大幅な余剰生産能力が石油市場や天然ガス産業に重大な影響を及ぼすと懸念。ビロル事務局長は、「石油会社は事業戦略や事業計画がこの変化に対応したものであることを確認する必要がある」とのコメントを発表しております。
なお、IEAの見通しについて、石油輸出国機構（OPEC）のガイス事務局長は、長期的な予測の中で石油需要がピークを迎えるとは考えておらず、需要は2045年までに日量1億1600万バレル、もしくはそれ以上に拡大する可能性があるとの見方を示しております。英調査会社エナジー・アスペクツが6月13日に、ガイス氏の論説を掲載しました。
ガイス氏はIEAの見通しについて、「特に消費者にとって危険な解説だ。前例がない規模でのエネルギー価格の変動を招く可能性があるだけだ」と批判。
また、IEAはかつて2014年に石炭需要が、2019年にはガソリン需要がピークに達すると予測していたが、そのような類の分析は誤りだったと証明されていると強調。その上で、「OPECは2024～2025年の世界石油需要は日量400万バレル増と予想しており、他の調査機関なども日量300万バレルを超える増加を見込んでいる。IEAでさえも2024～2025年は日量200万バレル増、2026年は日量80万バレル増と予想している」と説明しております。
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