OECD加盟国の原油在庫
↓クリックすると拡大します↓
日米欧など主要な石油消費国が加盟する国際エネルギー機関（IEA）は3月11日に、過去最大となる計4億バレルの備蓄の協調放出を実施することで全32ヶ国が一致したと発表しました。各国の状況に応じ、適切な期間に実施するとしております。
協調放出は、ロシアがウクライナに侵略した2022年以来、約4年ぶり。今回で6度目となり、過去最大だった2022年（1億8000万バレル）の2倍超の規模。IEAは、一部の国は追加の措置も講じる予定としております。
なお、ビロル事務局長は、「我々が直面している原油市場の課題は前例のない規模だ」と危機感を示しております。今回の備蓄放出の規模は、世界の消費量（日量1億バレル）の約4日分。海峡封鎖によって減った石油の約25日分に相当。
先進７ヶ国（G7）は11日に、オンライン形式で首脳会議を開催。議長国フランスの声明によると、G7首脳はIEA加盟国が過去最大規模の協調放出を決めたことを歓迎。声明は「市場に明確なメッセージを送ることを意図した相当な量だ」と強調しました。
中東地域で船舶への攻撃が続く中、海上輸送の安全確保で連携し、船舶の護衛の可能性を検討することでも一致。また、対ロ制裁の継続も再確認した模様。ただ、トランプ米政権は原油価格引き下げのため、インドによるロシア産原油購入を30日間限定で認め、さらに制裁を緩和する姿勢を示しております。
◆トランプ米大統領、石油備蓄放出は「若干」
トランプ米大統領は3月11日に、南部ケンタッキー州で行った演説で、中東情勢悪化に伴う原油価格高騰を受けた国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄の協調放出が「原油価格を大幅に下げる」との見方を示しました。トランプ氏は、「過去最大となる４億バレルの協調放出合意を歓迎する」と表明。放出が「米国と世界への脅威を終わらせる」と訴えております。
また、トランプ氏は同日に中西部オハイオ州で行われた地元メディアとのインタビューで、石油備蓄の協調放出に米国も参加する意向を示した上で、「備蓄を若干減らし、価格を下げる」と述べたものの、具体的な放出のタイミングや規模については言及せず。なお、米エネルギー省の発表によると、放出は1億7200万バレルで、約120日分の供給に相当。
トランプ氏は、米戦略石油備蓄（SPR）の放出について、バイデン前政権下での大量放出を批判するなど消極的な姿勢だったものの、11月に中間選挙を控える中、各国との協調放出にかじを切ったようです。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。