国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は７月21日の声明で、中東情勢の緊迫化を受けて、原油市場の動向を注視していると述べました。ビロル氏は、「（原油輸送の要衝）ホルムズ海峡や中東地域のエネルギーインフラに悪影響を与える敵対行為のエスカレーションで、供給懸念と市場見通しの不透明感が強まった」と分析。紅海経由の代替ルートとして知られるバベルマンデブ海峡の通航にも脅威が及び、不安が増大しているという見方を示しました。
ただ、IEAの推計によれば、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）をはじめとする湾岸諸国の原油輸出量は「6月下旬のピークを下回るものの、3月初旬～6月中旬に比べかなり高い水準」を維持。また、米国やブラジル、ベネズエラ、カザフスタンが輸出を増やしたことで、海峡封鎖に伴う供給減は幾分相殺された模様。需要面では、中国が輸入量を米イラン軍事衝突以前の水準からほぼ半減させ、「市場安定化の重要な役割を果たしている」としております。
IEA加盟国が3月に決定した4億バレル規模の備蓄放出については、これまでに約2億9000万バレル分が実行され、放出は現在も続いていますが、「（加盟国は）政府管理の10億バレル以上を含め、相当量の緊急備蓄を保有している」と強調。その上で、ビロル氏は「敵対行為の激化や商業在庫の減少が続く中、楽観は許されない」と指摘。製油所の稼働や石油製品の供給は原油ほど回復しておらず、ディーゼル、ガソリンなどの石油製品の需給は「かなり逼迫した状況」だとし、「世界のエネルギー安保をこれ以上悪化させないためには、ホルムズ海峡の完全・無条件開放を含む紛争解決が不可欠だ」と訴えております。
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