OECD加盟国の原油在庫
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◆IEA
国際エネルギー機関（IEA）は4月14日に公表した月報で、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が発表した減産方針について、今年下半期に予想されている石油供給不足が悪化するリスクがあると指摘。また、石油消費国と世界経済の回復に影響が及びかねないと警告しました。
消費各国は、石油供給が不足すれば価格が押し上げられ、景気が後退する可能性があると主張。一方で「OPECプラス」は、西側諸国の金融政策が石油市場を変動させ、原油価格の押し下げ要因となるインフレを招いていると批判しております。
IEAは、「石油市場の需給バランスは2023年下半期に逼迫する見通しで、大幅な供給不足に陥る恐れがある」と指摘。さらに「先日の減産決定で原油と石油製品価格がさらに押し上げられ、こうした状況が悪化するリスクがある。現在インフレに悩まされている消費国は、原油価格の影響も受けることになる」と訴えました。
なお、西欧諸国による対ロシア制裁で世界的な石油取引の流れが変わったことが、「OPECプラス」の追加減産決定の一因だとの見方を示しております。
2023年世界石油需要見通しは前年比日量200万バレル増の日量1億0190万バレルと、過去最高水準が続く見通し。世界経済の減速や暖冬の影響で、前月から日量10万バレル下方修正しております。
◆EIA
米エネルギー情報局（EIA）は4月11日に発表した短期エネルギー見通し（STEO）で、2023年世界石油消費量を前年比日量144万バレル増とし、前月から日量4万バレル下方修正。一方、2024年は前年比日量185万バレル増とし、前月から日量6万バレル上方修正しております。
2023年世界石油供給量は前年比日量143万バレル増とし、前月から日量18万バレル下方修正。石油輸出国機構（OPEC）などが自主減産を打ち出したものの、米国などほかの産油国の生産増加がその影響を補うとしております。結果、2023年は日量43万バレルの供給過剰が見込まれております。前月は日量57万バレルの供給過剰と予測しておりました。2024年世界石油供給量は前年比日量195万バレル増とし、前月から日量40万バレル上方修正。
◆OPEC
石油輸出国機構（OPEC）は4月14日に発表した月報で、「OPECプラス」が今月発表した減産方針の影響で、今夏の石油需要に下振れリスクが生じる可能性があるとしました。米国のドライブシーズンに伸びる需要について「金融引き締めで経済が弱含めば、この季節的な力を一部相殺する可能性がある」と指摘。「世界経済には高インフレや金融引き締め、金融市場の安定、債務水準といった潜在的課題がある」との見方を示しております。
2023年世界石油需要見通しは前年比日量232万バレル増とし、前月見通しで据え置いております。
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