中国のGDP
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国際通貨基金（IMF）は5月29日に、中国に対する経済審査の終了に合わせて声明を発表し、2024年中国成長率見通しを4月時点（4.6％）から0.4ポイント上方修正し、5.0％と予測しました。ただ、不動産市場の低迷が続き、米国が経済的な圧力を強める中、景気に「下振れリスク」が残るとの認識も明らかにしております。2025年も4.5％に上方修正。中国政府は2024年の成長率目標を「5%前後」としておりますが、これまで主要国際機関で2024年に5.0%以上の成長率を予測したところはありませんでした。
IMFは、2024年1-3月期の成長率が市場予想を上回ったほか、不動産業界への融資拡大を柱とするてこ入れ策が好感されていることを上方修正の理由に挙げております。
その上で、不動産不況の長期化に懸念を表明。欧米が問題視する電気自動車（EV）などに対する中国政府の産業補助金に関しては「縮小することで（欧米からの）圧力が緩和される」として、摩擦回避に向け政策転換を迫っております。
◆中国、7兆円ファンドで半導体供給網
中国の企業情報サービス「企査査」によると、新たな投資ファンド「国家集成電路産業投資基金三期」が5月24日に設立された模様。資本金は過去最大の3440億元（約7兆4000億円）。筆頭株主は財政省で、出資比率は17%。国家開発銀行の子会社が10%、上海市政府傘下の投資会社が9%など株主には国有企業が並んでおります。人工知能（AI）に不可欠な半導体を巡って米国が対中包囲網を強化する中、中国は独自のサプライチェーン（供給網）の構築を急いでおります。
◆中国、固体電池研究に8.3億ドル超投資
ロイター通信によると、中国は政府主導の固体電池開発プロジェクトに60億元（8億3000万ドル）超を投資する計画で、6社が支援対象となる見通し。固体電池は可燃性の液体電解質を使用する従来のリチウムイオン電池に比べ安全性の向上、長寿命化、高速充電が期待出来るものの、原材料の入手の問題や複雑な製造工程、それに伴うコスト高などから大量採用にはまだ時間が掛かるとされております。
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