NY原油、４月20日以来の90ドル割れ – 豊トラスティ証券マーケット情報

NY原油

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昨晩のNY原油（中心限月）は前営業日比5.21ドル安の88.68ドルで終了。ホルムズ海峡の再開に向けた合意への期待を背景に、大幅続落。中心限月の清算値ベースでは４月20日以来の90ドル割れとなりました。

ただ、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」が米国軍によるバンダルアッバス空港付近への攻撃への報復として、米空軍基地を攻撃したと発表したことを受けて、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉進展への期待が後退する中、現在取引中の時間外取引は反発に転じております。

◆イラン「米軍が撤退約束」と主張

ロイター通信は５月27日に、イラン国営テレビの報道を引用し、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書のための、非公式の初期枠組みによると、米国はイラン周辺から軍隊を撤退させ、海上封鎖を解除する一方、イランは１ヶ月以内にホルムズ海峡経由の商業船舶の往来を紛争前の水準まで回復させるとしております。

ただ、ホワイトハウスは27日のSNSへの投稿で、「覚書は完全なでっち上げだ」としてイランメディアの報道を否定。また、イランは軍艦の通航はこの合意の対象外だとし、船舶の管理と航路の確保は同国とオマーンと協力して行うと主張した一方、トランプ米大統領は「ホルムズ海峡は皆に開放され、イランとの合意の下ではどの国にも支配されない」と強調。また、「ディール（取引）は完璧でなければならない」とも述べております。

◆イラン「報復の権利」、米無人機を撃墜

イランは５月26日に、自国のミサイル基地や船舶を攻撃した米国に対して、米ドローン（無人機）を撃墜したと主張し、追加攻撃があれば反撃すると警告しました。イラン国営メディアによると、革命防衛隊は声明を出し、「さらなる停戦違反に報復する正当な権利がある」とした模様。イラン外務省も声明で、「米国の悪意と不誠実さが改めて露呈した」と述べ、「これらの攻撃による結果について米国が責任を負う」としております。なお、米ABCニュースは米当局者の話として、攻撃規模は「非常に小さい」と述べたと報じております。

◆米国、「ペルシャ湾海峡庁」に制裁

米財務省は５月27日に、イランがホルムズ海峡を管理するために設置した機関「ペルシャ湾海峡庁」を制裁対象に指定したと発表。米国内の資産が凍結され、米金融機関との取引が原則として禁じられます。同省は、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」が海峡庁を通じ、ホルムズ海峡を航行する船舶に「違法な通航料を課している」と非難しております。

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