NY原油、５営業日ぶりに70ドル台を回復！米国がイラン産原油を再び禁輸

NY原油

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昨晩のNY原油（中心限月）は、前営業日比1.89ドル高の70.44ドルで終了。６月29日以来、５営業日ぶりに70ドル台を回復しております。

原油輸送の要衝であるホルムズ海峡付近を通航中の商船がイランに攻撃を受けたとの報道が相次ぐ中、供給不安から買い進められて、急反発となりました。

エネルギー供給混乱を巡る懸念が再び強まる中、72.51ドルまで上昇する場面も見られております。現在取引中の時間外取引も続伸しており、目先は200日平均線を上抜くことが出来るかが注目されます。

◆イラン、ホルムズ海峡で商船に攻撃

ロイター通信は７月7日に、ホルムズ海峡付近のオマーン沖で、液化天然ガス（LNG）を積んだカタールのタンカーとサウジアラビアの原油タンカーが立て続けに攻撃を受けたと報じました。カタールの船舶は機関室で火災が発生し、サウジの船舶も損傷した模様。報道に先立ち英海事機関UKMTOも同日、オマーン沖を南へ航行していたタンカーが飛翔体の攻撃を受けて、火災が発生したと発表していました。

米国とイランが戦闘終結などに関する覚書に合意した後、オマーンは国際海事機関（IMO）と連携してホルムズ海峡に脱出回廊を設けたと発表。ペルシャ湾内に閉じ込められていた船舶の多くが、海峡のオマーン側にある「南ルート」を利用して脱出する中、一方で、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡を管理するために「ペルシャ湾海峡庁」を設置。海峡を通航する船舶はイランの許可を得た上で、同国が指定した航路を通過しなければならないと通告。「事前の通知や調整なしに新たな航路が発表された」と批判し、「受け入れられず、極めて危険だ」と警告していました。

ホルムズ海峡の管理を巡っては、米国とイランが戦闘終結などに関する覚書に合意したあとも、解釈を巡って両国は対立している。トランプ米大統領が署名後に「海峡は全面的に、無料で通航できる」と宣言した一方、イランは仲介国のオマーンとホルムズ海峡の管理に伴う「サービス料」の徴収を念頭に置いた協議を進めていると報じられている。

◆米国がイラン産原油を再び禁輸

米財務省は７月7日に、イラン産原油の購入を一時的に認める制裁緩和を撤回すると発表しました。トランプ米政権は、米国とイランの戦闘終結の覚書に基づき、６月21日から8月21日まで2ヶ月間、各国によるイラン産の原油や石油製品の購入を容認しておりました。イランがホルムズ海峡を通航していた3隻の商船を攻撃したことへの対抗措置とみられております。

◆米中央軍、イランの80標的に攻撃

米中央軍は７月7日にSNSに、イランに対して「強力な攻撃」を始めたと投稿。イランがホルムズ海峡を通航していた商船３隻を攻撃したことへの対応だと強調し、「大きな代償を負わせる」と表明。同時に、イランの行動は「不当かつ危険で、停戦合意の明白な違反だ」と非難しました。

その後、米中央軍はイランの防空システムなど80以上の標的に攻撃を加えたとSNSで発表。空爆により、ホルムズ海峡付近でイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の小型艇60隻以上を破壊したとしました。その上で、「イラン軍による不当な攻撃は、停戦合意に対する明白かつ危険な違反であり、航行の自由を損なう」とする声明を発表しました。

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