NY金（中心限月、日足）
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先週のNY金（中心限月）は、前週末比8.4ドル高の2339.6ドルで終了。反発に転じております。
6月21日に2382.6ドルまで買い進められる場面も見られるも、50日平均線でレジスタンスを受ける中で上値は重く、一段高とはならず。一方、FRB高官から早期利下げに否定的な「タカ派」な発言が相次ぐ中、6月26日に一時2304.7ドルまで下げる場面も見られたものの、引き続き節目の2300ドルは維持。相場の底堅さが確認されたことから、翌27日は大幅高、28日も続伸しております。
仏メディアによると、6月30日に行われたフランス国民議会（下院、定数577）選挙の第１回投票で、移民排斥や自国第一主義を掲げる極右野党・国民連合（RN）が最多得票を確保する見通しとなりました。7月7日の決選投票で過半数（289議席）を取る可能性も指摘され始めております。また、7月4日には英総選挙が行われるため、引き続き欧州の「政治リスク」が意識され易いと見られております。
また、米政治専門紙ポリティコが今後数週間でイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが全面衝突する可能性があると報じるなど、「地政学リスク」も再び高まっており、押し目は引き続き「安全資産」として買い拾われそうです。
なお、5月に香港経由で中国が輸入した金輸入量（ネット）は前年同月比45.5％減少の26.722トン。前月（34.575トン）も下回り、昨年7月（25.769トン）以来の低水準となった。年初から続いてきた強い需要にやや陰りが見え始めております。
50日平均線のレジスタンスが強まる中、5月20日の高値2454.2ドルから6月7日の安値2304.2ドルの下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の半値戻し水準2379.2ドルを上抜くことが出来ず。引き続き上値の重い展開が想定されますが、1-3月期米実質GDP（国内総生産）確定値は、改定値から小幅上方修正されたものの、個人消費は引き下げられ、GDPの約７割を占める個人消費の減速が鮮明となりました。
また、5月米個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比2.6％上昇。伸び率は前月（2.7％上昇）から鈍化し、市場予想と一致。価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2.6％上昇。同じく、伸び率は前月（2.8％上昇）から鈍化。インフレ率の鈍化傾向を確認する内容となっただけに、週末に発表される6月米雇用統計をはじめ、今週集中して発表される米雇用関連指標で、労働市場の減速を示す内容が相次ぐ様ですと、改めてFRBによる早期利下げ期待が高まり、見直し買いが入る可能性もありそうです。
SPDRゴールド・シェアの金保有残高
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最後に、世界最大の金ETFである「SPDRゴールド・シェア」の金保有残高は6月28日時点で前週末比2.88トン減少の829.06トンと、減少に転じました。
一方、世界第2位の金ETFである「iシェアーズ・ゴールド・トラスト」は前週末比変わらずの378.53トンでした。
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